メディア報道と炎上の関係性。炎上発生させないポイントは？

メディアを企業経営的視点でみると、「成熟産業」と言えます。昔ほど、「コストがかけられない」状況で、一部メディアでは早期退職募集があったり、取材費を含め、予算が削られたりしているのが現状です。報道の現場では人手不足から「記者不足」「担当企業が多すぎて目が届かない」との声も上がっています。

このような状況下では昔ながらの「ネタを足で稼ぐ」ことは一部の余裕のあるメディア以外はできなくなりつつあります。そのため、記者は「ネットやSNSで情報を探す」「自社への情報提供窓口」からの情報をベースに「裏付け情報（裏取り）を取材するケース」も多いです。

ネット社会になり、メディアは「情報提供窓口」をネット上に公開しています。最近では動画をアップロードできる仕様になっています。動画のアップロードは「裏取りの簡素化」にもつながるため、いわゆるタレコミした方に「動画撮影を推奨する」メディアもあります。

ひと昔前まではタレコミは知り合いをたどって、出版社へコンタクトしたものですが、今では誰でも「コンタクトしようとすればできる」状況になっています。

スクープ記事には魔力があります。「スクープ」と聞くと「読んでみたい」という心理が働く方も多いと思います。

実際にマスコミ内部でも「スクープ＝記者の評価対象」としていることも多く、成熟産業化しているマスコミ、特に週刊誌にとって「収益にポジティブに直結するスクープ」は追いかけ続けないと会社の経営に左右する事項になります。その結果、どうしても内容は過激になりますし、特に見出しはセンセーショナルなものになりがちです。

メディアは「報道」という立場があるので、「内容は正しい」というバイアスが、特に高齢の方を中心に存在します。

過激な報道によって、報道された会社の経営に悪影響を及ぼすことも少なくありません。もちろん「炎上する火種」を「会社が起こさないこと」が大前提になりますが、「不幸にも起こってしまった場合」の対応準備はしておかないと危険です。

対応としては、「報道まで至らないようにＳＮＳ対策をする」か「発生してしまった場合は真摯に対応する」ことがポイントになります。マスコミ自身の独自取材による「炎上発生」は、ＳＮＳでの「予兆」があるケースがあります。また、「ＳＮＳ経由でのマスコミの燃料投下」も、ＳＮＳのトラッキングをしていると事前対応や事後対応の準備ができます。

SNS時代において、「SNSのトラッキング」は会社としてリスク管理の重要な要素になります。