sns 炎上対策

学校でのSNS教育に学ぶ炎上防止のポイント

2024年09月24日

読了時間目安: 5分


教育機関では子供たちへのネットリテラシー教育が積極的に行われるようになっており、小学校から高校までの各段階でSNSやインターネットの安全な利用方法が指導されています。

新学習指導要綱では、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、高等学校では2022年度から、「情報教育・ICT活⽤教育関係ポイント」が実施されており、「情報化社会新たな問題を考える教材」として動画が公開されています。

参考:文部科学省 情報モラル教育について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000662206.pdf

動画のテーマは大きく5つの分野に分かれており、①ネット依存②ネット被害③SNS等のトラブル④情報セキュリティ⑤適切なコミュニケーション、となっています。さらに、対象年齢にあわせ、1分野2パターンずつ、子供たちが理解しやすいよう工夫された動画が用意されています。

しかし、子供たちへのネットリテラシー教育が強化されている一方で、SNS炎上に関するニュースは後を絶たず、日々多くの個人や企業が炎上の被害に遭っています。

SNSリテラシー未教育の従業員たち:企業に求められる教育の必要性

スマートフォンやタブレットは急速に普及し、個人の手元にあるのが当たり前になり、それにともないSNSも拡大してきました。その中で「ある程度常識のあるはずの大人達」がSNSで問題を発生させています。Xでは一時期、バイトテロなど若者の問題投稿での炎上が散見されましたが、有名人や企業への誹謗中傷を行うのは「40代以上」も多く、書類送検されるケースも多々あります。

本質的には便利なツールであるSNSですが、SNSに対する知識や理解の不足により、適切な使用がなされず、SNS炎上を引き起こすケースは後を絶ちません。

従業員たちの「大人の常識(良識)」に頼るだけでは、企業としてのリスク対策には限界があります。企業はコストをかけて「未教育の従業員」に「SNSリテラシー教育」を行う必要があるのが現状だと言えます。

無自覚な投稿が企業リスクを高めている

ネット空間の匿名性がもたらす「安心感」からの無責任な書き込みは「ゲームチェンジの時期」を迎えています。日本でも、先述のようなネットリテラシー教育の強化に加え、投稿者に関する情報開示請求の簡略化が進められるなど、法律改正を含む対策が進められています。

しかしながら、ネット教育を受けていない人々が「ネット社会のルール」を理解せず、無自覚な投稿を行ってしまう事案は引き続き発生しています。企業としても従業員に対し十分な教育を行わなければ、多くの「無自覚である従業員」を多数抱えている状況になり、結果、企業リスクの増大につながってしまいます。

性悪説とリスク管理:従業員研修の重要性

SNS活用で成功している某企業の社長に、弊社がインタビューさせていただいたことがありました。この社長はリスク対策の秘訣について、次のように語っています。

「社員は一緒に会社を成長させてくれている仲間であり大切な存在。基本は性善説で考えている。しかし”万が一”に備えるには性悪説で考えるしかない。社員への接し方は変わらないが、会社としてリスクに備えることとは別問題。」

この企業は過去、情報漏洩事案を発生させてしまったことがありました。情報漏洩はある一人の従業員の不注意が原因であることがわかりましたが、聞き取りの結果、この従業員は「仕事が忙しい」という理由で、情報セキュリティに関する従業員研修を受けていなかったことが分かったのです。その後、この企業では研修受講ルールの見直しが行われ、定期的な研修受講が義務化されたことは言うまでもありません。

まとめ

ネットのルールを知らない人達の「大人の常識(良識)」に頼るのは非常に危険です。

今や小学校から高校生まで、学年ごとに異なる表現を用いながらも、同じテーマに沿ったネットリテラシー教育が徹底されつつあります。しかし、大人の世代ではこうした教育を受けていない人も多く、結果として企業内でトラブルが発生するリスクが依然として高いのが現状です。企業としてリスクを低減するために、従業員へのSNS教育を徹底することがますます重要になっています。

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