炎上動向調査マンスリーレポート 2021年9月号

　企業で広告起用している芸能人がネット上で政治的な偏向発言を行った場合、企業において様々な影響が発生。まず挙げられるのは、反対派からのクレームや攻撃的な反応です。「なぜあの芸能人を起用しているか」「起用しているおたくも（企業も）芸能人と同じ意見なのか」といった内容への対応に追われます。
　次に、SNSを中心に反対派による自社製品の不買運動が始まり、他の生活者の同意を得てしまった場合は、自社の株価暴落、憶測や誤認による風評被害まで発生してしまう可能性があります。その際に、株主への説明や、報道機関からの取材対応、公式見解の発表など、緊急対応が必要となります。従業員の労力が割かれるだけでなく経済的な損失も発生します。

　企業の広告塔やスポンサーをしているスポーツ選手、芸能人が政治的な発言をした場合の炎上が想定されます。このネット炎上を防ぐために、起用する人物に対しては、過去にどのような発言をしているのか調べておくと良いでしょう。しかし芸能人とは言え、私人として、「表現の自由」があり、「政治に参加する権利」もあります。スポンサー契約時に政治的な発言をしないように取り決めをしていても、全てを制約することは難しいかもしれません。被害を少なくするために、事案の想定が有効です。日常的なネットモニタリングの仕組みと対応策をあらかじめ決めておくべきです。広告塔の傾向やSNSクチコミで露呈した「ネガティブな予兆」を、なるべく早めに検知・把握して対応していきます。

　アメリカのケースでは、ジョージ・フロイドさんの暴行死事件に対してハリウッドスター、スポーツ選手、世界的企業の多くが政治的発言や抗議運動をしており、アメリカだけでなく全世界に影響を与えました。
　日本では、新型コロナの経済的な影響が芸能・文化に関わる方々にも及んでおり、各種支援の要請や政治に対する意見を自発的に発信しています。また彼らへの賛同者もSNSで発言を行っている状況です。芸能人の存在自体に価値を見出され、企業のプロモーションに活用されています。広告に起用された芸能人は、自身の発言や行動による影響力を慎重に考慮するべきだと思います。時代に求められているニーズや政治参加の考え方によって、芸能人による政治的発言の賛否は少しずつ変わってきている時代かもしれません。しかし、まだまだ政治的発言にはネット炎上の火種につながりやすい。発言全てを制約することは難しいです。企業は「もしもネット炎上したときのために備えること」を対策として取り入れることをオススメします。