炎上動向調査マンスリーレポート 2022年4月号

2022年３月の「炎上」した案件について振り返ります。炎上案件として、ロシアのウクライナ侵攻に関する発言や企業の対応に関する批判や物議が多かったです。

ロシアのウクライナ侵攻により、日常生活でも、ガソリン価格の高騰、小麦価格高騰によるパン・パスタの値上げ等の影響がでております。

企業活動においても、対ロシア貿易に関して影響が出ています。2009年に開始したサハリン沖の石油・天然ガス事業でのLNG輸入をはじめとした、石油・石炭などのエネルギー資源の調達について対応が急がれます。さらに、財務省の貿易統計によると、対ロシア輸出の50％以上が自動車及び自動車部品であり、今回のウクライナ侵攻で、日本の代表的産業である自動車業界に影響がでており、ロシアからの事業撤退や事業停止をするという判断をした企業もあります。

3月15日時点ですが、帝国データバンク社によると、ロシア進出の国内主要168社のうち約2割がロシア事業を停止したという報告がありました。緊迫する世界情勢の中で、経済制裁の要請、世論の動向などから、事業停止・撤退するか否か悩んでいる会社も多いのではないでしょうか。

ネットリスクの観点でいうと、SNSや匿名掲示板で非難が集まって、株価暴落や記者会見などの事後対応に追われるというケースが予想されます。実際に発生した事例として、大手アパレル会社の事例があります。

その企業は、衣服は生活の必需品なので、他社が営業停止しても、店舗営業を継続するという判断をしましたが、非難の声が相次ぎ、一時停止に踏み切りました。

エネルギー資源輸入や自動車輸出をしている企業はロシアとの取引、ロシア国内での経済活動を完全に停止・撤退することは、国際社会の目が厳しさを増す中で、難しい経営判断になるでしょう。一方、シャープやパナソニックやアシックスなど大手企業の一部では、ロシア事業の見直しを表明する企業もあります。

ネットリスクについては、対応が遅れると大きな損失が出る場合もあります。既述したように、株価暴落、取引停止、採用活動、記者対応業務の発生など会社全体にダメージが発生します。そこで、ネット上での批判について企業側で早期に把握しておくことで、不要なネットトラブルや非難を拡大させるリスクを軽減することができます。

弊社では、拡散力の強いTwitterの全量データの活用だけでなく、業界で唯一２ちゃんねるの公式商用利用権を取得し、リアルタイムで監視しております。

また、海外監視も好評いただいており、例えば、大手食品会社からのご依頼で、海外のSNS監視も実施しています。日本語以外の言語でもネット上のリスクを監視することが可能です。

グローバル化が進み、インターネットが当たり前に存在する社会において、ウクライナ侵攻は「対岸の火事」ではありません。企業においては、ネット上の声や世論、批判をいち早く察知し、対応していく必要があります。今後も緊張感が続く国際情勢に適応していくために、リスクの早期発見の仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。