炎上動向調査マンスリーレポート 2022年8月号

7月を通し、政治関連の話題が目立ちました。
企業活動に関する話題としては、7月初旬、鉄道駅員の対応を撮影した動画に関する投稿が増加し、7月終盤には大手中華料理チェーンの衛生問題への指摘が相次ぎました。

某サッカー選手が某タレントへ、InstagramでDMを送りました。
同タレントが投稿したグラビア写真に対する感想のDMでしたが、不快に思ったタレントがこのDMをInstagramで公開したところ、SNSユーザから「セクハラDM」だと批判が集まりました。
その後、選手からタレントへ謝罪のDMが送られましたが、タレントはそのDMをも”ストーリー機能”で公開しました。
謝罪文章を”晒した”ことにより、タレント側への批判も高まり、炎上は更に広がりを見せました。
最終的に、選手には、「所属チームから厳重注意」の処分が下りました。

今回はスポーツチーム所属選手の事例でしたが、企業の従業員が当事者となる可能性もあります。
問題のある投稿やDMをしてしまったユーザのプロフィール欄や過去の投稿から、企業の従業員であることが特定された場合には、企業への問い合わせが行われ、情報の拡散状況次第では、売上の悪化や採用活動の停滞にもつながりかねません。

「従業員による不適切投稿を起点とした炎上」対する施策として、大きく以下の3つが挙げられます。
　　①予防（従業員研修、事態発生時の対応ルール作りなど）
　　②検知（モニタリングツールの利用、監視代行サービスの利用など）
　　③対応（リスクコンサルティング会社の利用など）

平常時から①予防と②検知を徹底することで、有事の際にもいち早く対応でき、被害を最小限に抑えることができます。
また、社長などエグゼクティブによる不適切投稿を起点とした炎上も、ここ数か月増加傾向にあります。エグゼクティブに対象を特化したコンプライアンス研修の実施も、有効な炎上対策と言えるでしょう。

従業員のSNS活動制限は難しいところありますので、まずは本レポートや実例の社内共有、研修などで従業員のネットリテラシー向上などが具体的な施策になります。

リリーフサインでは、Twitter・２ちゃんねる 全量データモニタリングツール「e-mining」や有人監視代行など、24時間365日でリスク対応のサポートをしております。インターネット上のことでお困りごとございましたら、まずはお問い合わせくださいませ。